新聞折込広告基準について

• 責任の所在および内容が不明確な広告

  • 広告主名、所在地名、連絡先が記載されていない広告。

    電話番号は固定電話番号の掲載が必要です。フリーダイヤルまたは携帯電話番号のみの掲載は審査の否認対象となります。

  • 広告の意味、目的が分からないもの。
  • 重要事項が表示されていないもの。

• 虚偽または誤認されるおそれがある広告

  • 「日本一」「世界一」など最高・最大級の表現、「確実に儲かる」「ぜったいにやせる」などの断定的表現を何の裏付けもなく使用した広告。
  • 「二重価格表示広告」・「おとり広告」

• 公序良俗を乱す表現の広告

  • 露骨な性表現あるいは暴力や犯罪を肯定、礼賛する広告、麻薬・覚醒剤の使用を賛美したり、その他残虐な表現のある広告。
  • 青少年に有害と思われる扇情的な文言、図柄、写真などを使用した広告。

• 不動産広告

  • 不動産広告の表示は、「宅地建物取引業法」などの関係法規、不動産公正取引協議会の「不動産の表示に関する公正競争規約」による。
  • 不動産の公正競争規約（要約）：＜誇大広告の禁止＞宅地建物取引業者が広告する時は、当該広告に係る宅地または建物の所在・規模・形質、現在や将来の利用の制限、環境や交通その他の利便または代金、貸借などの対価の額、その他支払方法、代金、交換差金に関する金銭の貸借あっせんについて、著しく優良、有利であると誤認させる表示をしてはならない。

• 求人広告

  • 雇用主の名称・所在地・連絡先、企業の業種と就業する職種、応募資格・勤務条件、雇用関係、給与（固定給、歩合制、手当、日給、月給、時給などの別）など必要な事項が表示されていない広告。
  • 「男女雇用均等法」、「雇用対策法」に準じたもの。
  • 履歴書用紙付求人広告は、履歴書に本籍地、家族関係、宗教・支持政党など差別につながる可能性のある項目があるもの。
  • 求人広告に見せかけて講習料をとったり、物品・書籍などを売りつけたりするのが目的である広告。

• 名誉毀損、プライバシーの侵害などのおそれがある広告

  • 広告表現中において名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損・業務妨害となるおそれがあるもの。

• 選挙運動ビラなど

  • 選挙運動のための折込広告は、「公職選挙法」の要件を備えたもの以外は頒布できない。
  • 特に事前運動とみなされるおそれがある広告は、十分な注意が必要である。
  • 選挙期間中は「法定ビラ」の表示、「証紙」が必要である。

• 弁護士の広告

  • 弁護士および外国特別会員の業務広告は、日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規定」「戒告特別会員の業務広告に関する規定」により定められた範囲内でなければ広告できない。

• 医療関係の広告

  • 医業・歯科医業・病院・診療所・助産所などの広告は、医療法に定められた事項以外は広告できない。
  • あん摩業・マッサージ業、柔道整復業などについても、関連法規に定められた事項以外は広告できない。
  • 表示禁止事項：専門外来、死亡率、術後生存率、絶対安全な手術、日本一、No.1、患者の体験談など。

• 医薬品の広告

  • 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療用具・特定疾病用の医薬品・承認前の医薬品などの広告は、「医薬品等適正広告基準」の範囲内でなければ広告できない。

• 健康食品の広告

  • 厚生労働省で認めた「特定健康食品」（トクホ）などを除き、健康食品の広告は、医薬品的な効能・効果を表示できない。
  • 不適切な表示または表現：疾病の治療・予防を目的としたもの。
    医薬品的用法・容量を表示したもの。
    例）「一日○回」「食後○錠」など

• エステティックの広告

  • 美顔・痩身などのエステ関連広告については、「特定商取引法」で誇大広告の禁止が定められている。
    〈例〉 安全、完璧、日本一、業界一、業界初、絶対、永遠、治療、治す、など。
  • レーザー脱毛・アートメイク・ケミカルピーリングなど、医療行為と見なされる行為の表示はできない。

• 金融関係の広告

  • 消費者金融広告などの貸金業の広告では、「貸金業の規制等に関する法律」で利率や登録番号など必要な表示事項を記載するように定められている。貸付条件について、誇大広告は禁止されている。
  • 抵当証券業、投資顧問業、金融先物取引業などの広告については、関連法規によって虚偽誇大、誤認期待の表現を禁止している（抵当証券法・投資顧問業法など）。

• 通信販売・販売促進

  • 特定商取引法などに基づく表示が必要である。
    必要な表示：販売者の名称・住所・電話番号、商品の送料・代金の支払い時期及び方法、商品の引き渡し時期・商品の返還に関しての説明表示（返品条項）。

• 内職・副業・代理店募集

  • 誰にでも簡単に高収入が得られるかのような表現。
  • 独立開業時に高額な設備機器を買わせた上で仕事を回さない。
  • 登録料、加盟料、契約金、材料費を集めるのが目的ではないか。
  • 実際には売れる見込みのない商品を売りつけていないか。
  • 高い講習料ではないか。

• 賞品・景品

  • 適用条件の確認
    前提条件がある場合はすべて表示しなければならない

    一般懸賞：購入者・入店者（取引付随）を対象としたもの
    取引額5000円未満：取引額の20倍まで
    取引額5000円以上：10万円まで

    総付け景品：購入者・入店者の全員・または先着順に景品類を提供
    取引額1000円未満：200円
    取引額1000円以上：取引額の10分の2まで

• その他

  • サッカー・野球教室などにおいて「会費」「入会金」の表示がない。
  • 学習塾：授業の期間・時間などが不明のもの。
  • 資格認定：国家資格とは無関係の「資格認定」表示、受講料以外の費用の表記がないもの。
  • 廃品回収・リサイクル
    家電リサイクル法：エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機・衣類乾燥機は許可業者・製造業者へ引き渡しが必要である。
    「一般廃棄物収集運搬許可業者」の許可が必要である。
    「古物営業許可」は当該公安委員会ごとに受ける必要がある。
  • 放射線測定：データの出典が不明。信頼性に根拠がないもの。
  • 浄水器：「半額」表示の元の費用が不明なもの、「最高品質」の根拠がないもの。
  • 公序良俗に反したり、反社会的な表現の広告、誹謗中傷の恐れのある広告あるいは、迷信などに頼る非科学的な広告。
  • その他、独占禁止法、景品表示法、関係告示、公正競争規約に反するもの。
  • 新聞社、新聞販売店が不適切と判断した広告の新聞折込はお断りしています。